帝国データバンク高松支店が四国の企業に2025年度の設備投資の予定について尋ねたところ、「既に実施」「予定している」「検討中」と答えた企業が61.3％と2年ぶりに前年を上回り、1.1ポイントアップしました。設備投資の予定額は平均で8993万円で、前年より約6700万円減少しました。
設備投資の予定が「ある」と答えた企業にどんな投資をするか尋ねたところ、「設備の代替（53.8％）」に次いで、32.6％の企業がDXや情報化関連といった「デジタル投資」と回答しました。ただし大企業の56.7％がデジタル投資を計画しているのに対し、中小企業は29.1％にとどまっています。
設備投資の予定が「ない」と答えた企業は31.9％で、前年より0.6ポイント低下しました。
帝国データバンクは「企業から原材料価格の高止まりや金利の上昇傾向などへの懸念が多く寄せられ、今後、設備投資を見送る可能性も言及された」と分析しています。
調査は2025年4月、四国の企業1196社を対象にインターネットで行い、385社から回答がありました。
